FAQ よくある質問

不動産業者が物件取引の仲介を行う場合、トラブルを回避するために、お客さまとご依頼内容を必ず書面にて取り交わします。その契約のことを「媒介契約」といいます。

媒介契約には以下の3種類があります。

1．一般媒介契約
ご依頼者さまは、物件の媒介などを複数の不動産業者に依頼することができます。ご自身で取引相手を見つけて直接契約を締結することも可能です。

2．専任媒介契約
ご依頼者さまは1社の不動産業者にしか依頼することができません。ただし、ご自身で取引相手を見つけて直接契約を締結することができます。

3．専属専任媒介契約
ご依頼者さまは1社の不動産業者にしか依頼できず、また、ご自身で取引相手を見つけて直接契約を締結することもできません。

媒介契約の際には、当社がそれぞれのメリットを十分に説明し、お客さまにご納得いただいた上で締結しますのでご安心ください。

「相続税の取得費加算の特例」という制度があり、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができます。これにより税金の面でお得になりますので、当社としましては相続後3年以内の売却をおすすめします。

ただし、「小規模宅地の特例」（一定の要件を満たした場合に相続時の評価額が80%減額される制度）に該当する物件は、「相続開始から相続税の申告期限の満了時までは第3者に譲渡できない」などの制限もあります。物件によりさまざまに条件が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

正確に査定をするために、現地の立ち会いや内覧を行います。ただし下記【簡易査定に必要な書類】をご用意いただければ、近隣相場や法規上の調査、基礎データ、外観査定などにもとづいて「簡易査定」を行い、現地調査よりも前に査定額を算出することも可能です。

【簡易査定に必要な書類】
・「固定資産評価額明細書」の写し
ご提出の際には、対象となる土地や建物の地番、家屋番号が明記してあることを確認してください。委任状があれば物件の「評価証明書」を当社が取り寄せることも可能です。詳しくはお問い合わせください。

新潟県の発行する統計によると、住宅の建築着工は5月～7月が一番多いとのことですので、宅地（土地）の流通はその3ヶ月前後が活発な時期と考えることができます。家を売りやすい時期は、10月～11月がよいといわれています。理由は、物件の買い手が春先の入学シーズンや転勤を見込んで動くからです。どちらにせよ、売出しのタイミングを逃さないためには、なるべく早めに査定を行い、売却の準備を着実にすすめることをおすすめします。

月に一度、目視による巡回点検を行います。家屋の破損状況、冬季間の積雪状況、敷地の状態確認、郵便物や配布チラシなどの確認を実施し、お客さまに定期報告をします。地震、台風などの災害時には被害状況の確認をします。ご要望に応じて、修繕（火災保険適用の可否調査も含む）、雪おろし、草刈りなどを行うことも可能です。空き家の鍵を預けていただいた場合は、家屋内の通風と屋内のチェックも承っています。

不動産の購入や売却時の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。

・取引価格（税抜き）が200万円以下の場合：取引価格×5%+消費税
・取引価格（税抜き）が200万円～400万円以下の場合：取引価格×4%+2万円+消費税
・取引価格（税抜き）が400万円を超える場合：取引価格×3%+消費税

※取引価格が400万円以下の場合､売主さまにお支払いいただく仲介手数料の上限は18万円+消費税となります｡