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そもそもどういう意味？

不動産関連でよく耳にする言葉の一つに「仲介」という言葉があります。ここでは、不動産仲介のシステムについて解説します。

●契約の間に入る

売り主と買い主、または貸し主と借り主との間に入り、契約を成立させます。不動産売却の際に仲介を依頼する場合には、売り主が不動産会社と媒介契約を結びます。依頼を受けた不動産会社が売却活動を行い、買い手を探します。買い手が見つかり、売買契約や物件の引き渡しを済ませると売却の完了です。

不動産売却は仲介のほかに不動産会社が直接不動産を買い取る「買取」という方法がありますが、仲介のほうが高値で売れる傾向にあり、中古物件の売却は仲介で行われることが一般的です。売り主は売買契約が成功すると、仲介業者に「仲介手数料」を支払います。仲介手数料の割合は法律で上限が定められており、不動産会社は上限以上の報酬を受け取りません。

不動産買取の場合は、この仲介手数料は発生しません。しかし、売却額は仲介よりも低く7割程度になるとされています。これは、不動産会社によって買い取られた不動産は、その後リフォームや修繕など必要な対応を行ったうえで売りに出されるためです。

●契約に関する手続きをサポート

仲介の契約を結んだ不動産会社が行うのは売却活動だけではなく、売却が完了するまでの流れをサポートすることも仕事の一つです。不動産仲介は、宅地建物取引業を取得している業者しか行うことができません。

不動産の売却では、売買契約書といった書類の作成など、複雑な作業が必要になります。また、売り主と買い主の双方が納得できるよう、交渉を行うのも仲介業者の仕事です。

業者に依頼するメリットとは？

不動産会社に仲介を依頼すると、仲介手数料が必要になります。それなら不動産会社に依頼しないで、自分で売却を行うことはできないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、自分で買い手を見つけることができれば、仲介を依頼せずに不動産の売却が可能です。しかし、その際は売買契約書などを自分で作成しなければならないほか、トラブルが起きた場合にも自分で対処する必要があります。

ここでは、仲介を業者に依頼するメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。

●メリット1：適正価格がわかる

仲介を依頼すると、売買の適正価格がわかることがメリットといえます。適正価格がわからない状態で個人で交渉を行った場合には、相場よりも大幅に低い価格で売却してしまう可能性もあります。

●メリット2：物件を多くの人に知ってもらえる

不動産会社は、売却する物件をインターネットや雑誌、フリーペーパーなどで紹介します。ポータルサイトや不動産会社のウェブサイトなど、不動産を探している人が多く見る場所に広告を出すことができるので、個人で売却活動を行うよりも、はるかに多くの人に物件を知ってもらうことが可能です。

●メリット3：書類作成や手続き

不動産の売買には様々な手続きが必要となりますが、不動産の書類作成や手続きは知識がないと難しいものです。不動産仲介業者は都道府県知事、国土交通大臣から「宅地建物取引業」の免許を受けているため、不安な手続きも任せることができます。

●メリット4：トラブル対応

知識も経験も豊富な不動産会社だと、手続きの際や買い主との間でトラブルが起こらないように未然に防ぐことができます。また、トラブルが起きたとしても、適切な対応をしてもらえるので安心です。

メリットがある反面デメリットもあるので、デメリットについても見てみましょう。

●デメリット1：仲介手数料が発生する

買い主が見つかり売買契約が成立すると、売却金額に応じて仲介手数料が発生します。仲介手数料は不動産会社に対する成功報酬の意味もあるので、どんなに力をいれて売却活動を行ったとしても、売買契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

●デメリット2：悪徳業者のトラブルに巻き込まれる場合もある

ほとんどの不動産会社は真面目に営業を行っています。しかし、ごくまれに悪徳業者も存在しているのです。悪徳業者に引っかかってトラブルに巻き込まれることがないように、信頼できる業者を探して依頼することが大切です。

長岡市周辺で不動産売却をお考えなら、リンクス・プランニング合同会社へご相談ください。リンクス・プランニング合同会社は、物件売買の相談をはじめ、不動産に関するお悩みごと全般に対応いたします。もちろん、不動産仲介のサポートも可能です。長岡市で売却をお考えの方などは、ぜひお気軽にお問い合わせください。

手数料がかかる理由

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して土地や建物などの不動産を売却・購入する場合、マンションや戸建てなどを貸したり借りたりする場合に、不動産会社に支払うものです。

物件の案内や交渉、手続きや重要事項の説明などへの対価も含めた、契約成立に対する成功報酬です。不動産会社が自由に金額を設定できるのではなく、宅地建物取引業法によって上限金額が定められています。トラブルなく取引を終えられるよう、仲介手数料の金額は最初に確認しておきましょう。

売却の場合、不動産会社に直接買い取ってもらうと仲介手数料はかかりませんが、売却額が相場に対して7割程度にしかなりません。それを踏まえると、仲介手数料はかかってしまうものの、結果的には仲介による売却のほうが、売却額が高くなることも多いのです。

仲介手数料の金額だけを見ると、高いと思われるかもしれません。しかし、仲介手数料は適切な方法・金額で売却するために、不動産会社が行ってくれたサポートに対する報酬そのものなのです。そのため、正当な報酬として支払う必要があることを認識しておきましょう。

手数料の計算方法・上限の見積もり方

売買が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法という法令で上限が定められています。ただしあくまでも上限額であり、下限額についての規定はありません。上限額以内であれば不動産会社が自由に決めることができます。

仲介手数料を算出するには、まず売買代金を「200万円以下」「200万円を超え400万円以下」「400万円を超える」金額の3つに分割し、以下の表のように計算します。

例えば1,000万円で売却できた場合だと、消費税もプラスすると以下のような計算が必要になります。

• 仲介手数料＝（1,000万円×3％＋6万円）＋消費税
• 1,000万円×3％＝30万円
• 30万円＋6万円＝36万円
• 36万円×1.1＝39万6千円

そのため、39万6千円以上の仲介手数料は違法であるといえます。こういった面倒な計算は基本的に不動産会社に任せることができますが、不当に請求されることを防ぐためにも、上限の計算方法を把握しておくのがおすすめです。